沿革・歴史

昭和前期～中期

昭和13年	12月	群馬県河川水統制計画策定、利根川・楢俣川合流地点にダム建設し、赤城榛名山麓約500haの開田と発電計画の許可申請を内務省に提出。
昭和15年	3月	河川統制計画実現のため群馬県は利水局を設置、調査開始。
昭和18年	10月	調査の結果、ダム地点を矢木沢と利根川の合流地点に変更、開田1,100haと3,500haの既成田用水補給とした。
昭和19年	8月	利根川筋発電水利使用の許可が下りる。その後、計画は第二次世界大戦激化により一時中断し、自然消滅。
昭和25年	6月	国土総合開発法制定、同計画が再燃し、群馬県は矢木沢の発電分水利権を日本発送電（株）に譲渡。
昭和27年	4月	群馬県、利根川特定地域総合開発計画策定の一環として、赤城南麓7,600ha、榛名東麓6,500ha の2つの土地改良事業を土地改良長期計画として樹立。
昭和29年		赤城南麓土地改良事業期成同盟会、榛名東麓土地改良事業北群馬用水期成同盟会、榛名東麓土地改良事業群馬高崎地区期成同盟会がそれぞれ発足。
昭和30年	2月	群馬県・東京都・東京電力（株）は矢木沢ダム建設共同調査委員会発足。
	4月	農林水産省、国営土地改良事業直轄地区として群馬用水計画調査開始。
昭和32年	5月	利根川特定地域総合開発計画閣議決定。
	11月	赤城南麓、榛名東麓両土地改良事業の計画修正を行い、群馬用水事業と改称。
昭和33年	8月	矢木沢ダム、下久保ダムを併設することとし、洪水調節を行うことが打ち出され事業の負担割合が決定。
	9月	特定多目的ダム法に基づき利水のほか洪水調節を加えた方針において、建設省直轄事業として矢木沢ダム施工が決定。
	11月	群馬用水土地改良事業期成同盟連合会発足、会長岡田義正就任。
昭和34年	4月	ダム着工、農林水産省群馬用水計画は調査完了修正面積計画確定、田畑りんかん4,313ha、畑地かんがい4,597ha、用水補給1,295ha、計10,205haの計画樹立。
昭和35年	4月	農林水産省、群馬用水地区実施設計着手。
昭和36年	4月	群馬県、群馬用水土地改良調査事務所開設。
	11月	水資源開発促進法が制定、翌年5月水資源開発公団発足。
昭和37年	10月	矢木沢ダム建設が建設省より水資源開発公団へ移管。
	11月	群馬用水土地改良事業期成同盟連合会役員会において、群馬用水土地改良区設立の方針、申請人選出のための協議が行われる。
	12月	申請人179人、土地改良区設立の公告、縦覧、事業同意者募る。
昭和38年	1月	組合員2/3以上の同意をもって、土地改良区設立認可申請書を群馬県知事に提出。
	4月	群馬用水土地改良区設立認可、認可番号第143号。事務所を大正用水土地改良区内に開設。
	5月	土地改良区第1回総代選挙実施、150人の総代選出。
	8月	第1回総代会開催、第3回理事会で理事長岡田義正ほか役員選任。利根川水系における水資源開発基本計画（フルプラン）の決定。（群馬用水の追加）
昭和39年	2月	18市町村ごとに実施計画について、同意取りまとめの説明会開催。 （前橋市総合教育プラザ所蔵）
		水資源開発公団、群馬用水建設所を前橋市古市町386番地に開設。
	3月	事業同意を取りまとめ、水資源開発公団総裁へ報告。
		幹線水路事業が水資源開発公団営事業として農林水産大臣により決定。
	4月	群馬県群馬用水土地改良調査事務所を改組、群馬用水土地改良事業所開設。
	6月	事務所を前橋市古市町406番地に建設。移転。
	11月	公団営幹線水路着工。
昭和40年	7月	群馬用水土地改良事業期成同盟連合会改組、群馬用水土地改良事業推進協議会発足。
	9月	導水トンネルの貫通式。