OUTLINE
群馬用水事業について
群馬用水は、先人たちが利根の清流を潅漑用水に使い豊かで安定した農業経営を目指したいとの悲願のもと、赤城南麓・榛名東麓の標高120ｍから530ｍに展開する耕地約10,205㏊を潤すために事業化されました。
そこで、昭和30年に国営土地改良事業直轄調査地区として調査が開始され、昭和34年度に矢木沢ダムを水源とし潅漑用水の水利権を取得するという計画が決定されました。
基幹施設は水資源開発公団営事業（現在の独立行政法人水資源機構）として昭和39年に建設が始まり、昭和45年に取水口・導水幹線・赤城幹線水路・榛名幹線水路・揚水機場6箇所・支線19kmが完成しました。
また、幹線水路の水を農地へ届けるために附帯県営かんがい排水事業が昭和39年度から昭和53年度まで実施され、支線109km、調整池49箇所、揚水機場5箇所が整備されました。
耕地整備は昭和41年度から市町村単位で農業構造改善事業として始まり、広域的な事業実施のために県営大規模ほ場整備事業8地区が昭和42年度から平成元年度まで実施されました。その他、団体営事業で造成された施設を含めると、末端水路約1,000km、加圧機場117箇所、調整池28箇所が整備されました。
群馬用水土地改良区は、昭和38年4月2日群馬県知事の認可により設立されました。
土地改良区は、主に事業に係る事務手続き、ほ場整備事業の換地業務、事業費に充当するための賦課金の徴収業務、造成された施設の維持管理事業を継続して行っています。
群馬用水地域は広大な地域のため関係市町村（当時17市町村）の協力を得て、土地改良区の下部組織として市町村ごとに管理区を組織し末端施設の維持管理を行っています。
当初受益面積10,205㏊で始まった事業ですが、開発の状況、農業情勢の変化により、昭和49年に9,778㏊、昭和55年に7,449㏊、平成23年に6,304㏊となり、現在に至ります。
利水高度化計画について
群馬用水事業は、当初農業用水専用として計画がスタートしました。しかし、昭和45年の米の生産調整政策、これに伴う開田抑制、事業同意の得られない地区等の見直しにより、昭和55年、利水高度化計画により夏期余剰水を水道用水として転用しました。
これにより群馬県企業局が県央水道を整備し、県央地域100万人に水道用水を供給する重要なライフラインとなっています。
水資源機構営緊急改築事業について
土地改良区が管理する施設は、土地改良区の維持管理事業や県営の更新事業により課題のある施設を優先し計画的に整備されています。
基幹的施設である水資源機構が管理する幹線水路等について、建設から30年以上経過し老朽化が進んでいると判断され、平成元年度から平成3年度にかけて水資源公団施設機能調査が行われました。その結果を受けて、平成4年度から平成10年度にかけて農林水産省の実施した国営群馬用水二期地区調査により基幹施設の改修計画が立案されました。
しかし、この時期はバブル経済崩壊後の経済不況であり計画通りの実施は困難であることから、平成11年度に群馬県が中心となって関係利水者を対象に「21世紀ぐんま用水施設在り方検討委員会」が設置され、二期計画を精査しました。
これにより平成14年度から平成21年度にかけて「群馬用水施設緊急改築事業」として併設水路、水路橋の補強、ポンプ設備の改修、建物の耐震化が事業費244億円で実施されました。
土地改良区は、国営群馬用水二期地区調査の実施に際し、水利諸元調査や受益面積調査、施設改修の原案作成に関わるとともに、理事長、副理事長、関係市町村長、関係市町村議長を理事とする「群馬用水二期事業推進協議会」を平成8年度に立ち上げ事業の推進、補助率増加などの活動を行いました。
最近では、平成26年度から平成31年度にかけて、ストックマネジメント事業を活用し榛名幹線有馬トンネルを改修する「群馬用水緊急改築事業」が事業費33億円で実施されました。