沿革
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■当初の計画

群馬用水は、赤城山南麓や榛名山東麓に展開する広大な農業地帯の耕地約10,000haに、畑地かんがいや田畑輪換、あるいは既成田の用水補給のため、最大19.68m/sの用水を確保して、地域農業の安定と発展をはかるため、昭和30年度に国営土地改良事業直轄調査地区として調査が始められ、昭和34年度に計画が決定されました。
昭和37年10月、この用水の水源となる矢木沢ダムの建設事業を水資源開発公団(現独立行政法人水資源機構)が承継し実施することになり、群馬用水も昭和38年8月、利根川水系の水資源開発基本計画に組み入れられ、昭和39年3月に公団事業として着工することになりました。それから6年の歳月を経て、昭和45年3月に基幹施設を完成させ、同年4月から管理業務を開始しました。

■事業の見直し(水道に転用)

しかし、その後の米の生産調整や開田抑制などにより、当初の計画どおりに受益が発生しないことが明らかになりました。そこで、昭和55年9月、当初の計画を変更しました。変更後の受益面積は、新しく加えられた赤城西麓地区(農林水産省と群馬県によるかんがい排水事業)を含めて10,000haで、変更前と変わりませんが、水量は開田がなくなったために大幅に減り、水道用水に転用(3.20m/s)することが可能になりました。
更に、平成10年6月より水道用水の供給区域を拡張(5.08m/s)することとなりました。
そして、平成18年3月からは群馬県水道の通年平準化により最大取水量
を変更(4.629m/s)しました。
赤城西麓地図は、赤城幹線から分水する計画でしたが、その後平成3年3月に取水口を片品川支川の根利川に計画変更し、群馬用水から分離することになり、この結果、農業用水の受益面積は約7,500ha(最大14.20m/s)となりました。

■緊急改築事業の経緯

 群馬用水施設は、昭和55年度の利水高度化計画策定以降、水道用水等への転用が位置づけられ、農業用水及び水道用水を供給する施設として地域の発展に大きく貢献しています。
しかしながら施設完成後30有余年を経過したことから、緊急的に改築が必要な施設について緊急改築事業により改築することとなりました。

平成 元年度 農林水産省による水資源開発公団造成施設機能調査(〜平成3年度)
水利用実態調査及び主要各施設の機能調査が行われました。
平成 3年度 厚生省(現厚生労働省)による水資源開発施設基本計画調査(〜平成4年度)
平成 4年度 農林水産省による群馬用水二期地区調査(〜平成10年度)施設の現状調査と維持管理システムの見直し及び水利システムの見直しに重点を置いた改築事業計画がとりまとめられました。
平成10年度 群馬県の群馬用水関係部局課による「群馬用水施設検討委員会」の設置
平成11年度 「21世紀のぐんま用水施設在り方検討委員会」が設置され、現地調査を実施し改築の必要性と緊急性について検討を行いました。
平成12年度 「21世紀のぐんま用水施設在り方検討委員会」において、施設の改修・改築方法の検討とりまとめが行われました。
平成13年度 「群馬用水施設緊急改築事業」(総事業費244億円)として予算要求が行われました。
平成14年度 事業着手
 

事業化に至るまでの間、群馬用水土地改良区理事長を会長とする群馬用水二期事業推進協議会が農業用水受益市町村長、議会議長等により組織され、国をまじめとして関係機関への働きかけを行ってきました。
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